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個人情報の取り扱いについて

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うと共に、安全管理について適切な措置を講じます。

1.個人情報取り扱い事業者の名称等と個人情報保護管理者

株式会社TMT

〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目16番6号

代表取締役  冨田 幸親

個人情報保護管理者

TEL:03-5776-2892

e-mail: tmt@tokyo-tmt.co.jp

2.共同利用について

当社は保有する個人データを法令の定めに従って共同利用しております。

3.直接ご本人様から取得させていただく個人情報の利用目的

当社が、直接ご本人様より取得させていただくもので、主に同意書、同意文書、web上では同意の確認ボタンなどで同意をいただく情報を指しています。 当社では取得情報項目と利用目的を以下に記載いたします。この取得方法で得られた個人情報に関しましては、本人の権利として、開示などが必要な場合は遅滞なくお知らせすることが可能です。詳細は開示の項目をご覧ください。(例外事項により、開示事項の一部あるいは全部の開示に対応できない場合がございます。)

【資料、事業内容などの請求及びお問い合わせ時などにお預かりした情報

<<利用目的>>: 当該お問い合わせ及びご相談などの対応のため

【お取引先様などの情報】

<<利用目的>>: 当社が受託した取引内容を履行するため及び諸事項の連絡のため

【応募者及び従業者の情報(当社雇用者の場合は特定個人情報を含む)】

<<利用目的>>:

①採用業務及び就業後の人事・労務・社会保険、税務・納税などの事務処理及び管理業務のため

②保有スキルや職務経験等を確認し、応募された職種への適合性の判断を行うため

③採用選考に関する連絡等の事務処理のため

【土地、住宅などを探されるために登録いただいた情報】 

【物件の検索、購入申込、所有物件の管理のために登録いただいた情報】

4.ご本人から直接取得させていただくもの「以外」の個人情報について

上記3.以外の方法で取得した個人情報で、主に当社のお取引先様などから依頼を受け業務の一部または全部について履行するために必要に応じてお預かりした個人情報を指します。利用目的は以下の通りです。

【当社の取引先様から、委託を受けたデータなど】

<<利用目的>>: お取引先様が当社へ委託された当該業務などを遂行するため

5.第三者提供について

当社は、本人の同意がある場合及び、法律に定められた例外などがある場合を除き第三者提供はいたしません。 同様に個人情報を加工など行うこと及び、これを第三者に提供することも本人の同意がある場合と法律に定められた例外などがある場合を除きございません。 なお、法律に定められた例外として、当社の利用目的を達成するために個人情報取扱業務の全部または一部を外部委託することがございます。この場合、当社は当該委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

6.個人情報の保存期限、廃棄など

お預かりしました個人情報は、法定保管年数の保有を行います。 その後の廃棄は厳重に処分及びデータの廃棄を実施してまいります。

 

7.安全管理措置に関する事項

当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、別途社内規程である「個人情報保護規程」・「安全管理措置マニュアル」において具体的に定めて管理しております。

 

【基本方針の策定】 当社は個人情報の適正な取扱いを確保するため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等に関する基本方針としてプライバシーポリシーを策定しております。

 

【個人情報の取扱いに係る規律の整備】 当社は、個人データの安全管理措置に関しては、別途社内規程である「個人情報保護規程」・「安全管理措置マニュアル」を策定しております。

 

【組織的安全管理措置】 当社は個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。 また、個人情報の取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署又は外部のものによる監査を実施しています。

 

【人的安全管理措置】 当社は従業者に対し個人データの適正な取扱いに関する教育・研修を実施しています。また、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に規定しています。

 

【物理的安全管理措置】 当社は個人情報を取り扱う区域において、従業員の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む機器等は施錠保管しています。 また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

 

【技術的安全管理措置】 個人情報および個人情報を取り扱う情報システムへのアクセス制御により取り扱う範囲を限定するとともに、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。

 

【外的環境の把握】 個人データを外国に設置したサーバにおいて保管する場合は、各国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。詳細の確認を希望される場合は、個人情報ご相談窓口担当者まで連絡してください。

開示対象個人情報の開示について

1. 個人情報の開示などのご請求 個人情報の開示につきましては個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に規定されるもの及びJISQ15001に規定されている、開示対象個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の 訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。 ご請求の対象となる個人情報は、上記「個人情報のお取扱いにつきまして」の【3. 直接ご本人様から取得させていただく個人情報の利用目的】に記載されている事項で当社が開示等の権限を有する個人情報に限ります。

 

(1) 開示などのご請求のお申し出先

個人情報の開示などのご請求のお申出は、当社の個人情報ご相談窓口に、直接お願いします。

以下(2)~(5)は、当社個人情報ご相談窓口に開示などご請求いただく場合の手続きなどを記載しています。

 

(2) 開示などのご請求の際にご提出いただく書面 個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止など必要事項を「個人情報開示請求書」にご記入のうえ、当社個人情報ご相談窓口まで、郵送にてお申し込みください。 個人情報開示請求書は弊社に直接ご請求ください。

 

(3) 個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料 個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として1,200円(消費税込み)を徴収させていただきます。開示請求書または利用目的通知請求書を郵送する際に、1,200円分の切手または郵便定額小為替を必ず同封してください。 「郵便定額小為替」は郵便局で発行しています。小為替発行の際の手数料はお客様のご負担となります。

 

(4) 開示などのご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。

① ご本人様(開示などの対象となる個人情報で特定される方)

② 代理人様(ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人)

 

(5) ご本人様、代理人様の確認のための書類 開示などのご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。(委任状など)

① 開示などをご請求される方がご本人様の場合次のいずれか1点の添付をお願いいたします。

・運転免許証、各種健康保険証、住民票の写し(作成日より3ヶ月以内)などのどれか1点 ・学生証または生徒手帳の写し ・在留カードの写し ・国家資格証

② 開示などをご請求される方が代理人様の場合 上記書類のいずれか1点とご本人様による委任状 (ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかるものご提出ください。 又、弁護士などの有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。

2. その他 当社は、個人情報保護の取組みのさらなる向上を図るため、または法令その他の規範の変更などに対応するため当社の個人情報保護方針、開示などの手続きなどにつきまして、予告なく変更する場合がございます。

3. 個人情報保護に関する苦情相談及びお問合せ先 当社における個人情報保護の取組みに関するご質問やご不明な点、苦情のご相談、その他のお問合せにつきましては 当社、「個人情報ご相談窓口」 までご連絡ください。

(当社では、お電話の対応は行っておりませんので、申し訳ございませんがご了承ください。)

個人情報ご相談窓口担当者まで

〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目16番6号

e-mail:tmt@tokyo-tmt.co.jp

当社は、お預かりした個人情報を適切に取り扱うために、個人情報の管理責任者の設置、内部規程の整備、役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査の実施等を通じて、本ポリシーの見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努めます。

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